当社提携の中国のエア遊具工場では1/25～2/9の間は正月休暇として製造を休止します旨ご案内させていただきます。
またその前後も大変混みあいますのでご了承ください。
ニュースでは今年の中国の正月休みでは過去最高の延べ90億人が移動(計算の仕方が謎？）するらしいですが、新しい感染症なども発生しているようで日本にも必ず持ち込まれるので心配ですね。
インバウンドの経済効果VSオーバーツーリズム問題は世界的な課題なのかもしれません。
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当社の勝手提言として、
①宿泊税を累進でもっと上げる。
②城、神社仏閣の拝観料をもっと上げて（並ばず入れる）、あわせて大幅割引（学生、地元、シルバー、ファミリー：窓口で並ぶ）を実施する。そして拝観料に観光税を徴収させる。
③スポーツ観戦ツーリズムを促進する：全てを国内のスポーツ観戦、会場を網羅した来日してからでもチケット購入→観戦しやすいプラットフォームの構築。相撲などインバウンド向けの巡業を実施しても良いかも。
多くの海外からの観光客に来ていただくのはありがたいですが、まずは入国時に日本のルール＆文化尊重の案内文でも配って欲しいですね。
多くのＴＶニュースや新聞などでアメリカニューヨークタイムズが選ぶ「2025年に行くべき52か所」に「富山」と「大阪」が選ばれたと大々的に報道されていました。
選ばれること自体はありがたく、めでたいことですが、なぜアメリカの地方紙の記事がここまで取上げられるか不思議ですね。
当社の勝手な提言として、ニューヨークタイムズの日本事務所は朝日新聞内なので、来年選ばれたい地方の都市は朝日新聞に招待券を送れば来年のリストに載るかもしれませんね。( ´艸｀)
ただ2024年が「山口市」が選ばれていたのでその経済効果なども公表して欲しいものです。
今や集客に貢献できる情報発信は新聞、ＴＶ，雑誌よりＳＮＳだと思いますのでやはりインフルエンサーの方々に多く来ていただいて我が町を紹介いただく方が経済効果は高そうですね。
日本人は海外（特に欧米）の評価に媚びすぎるとことがあるのでオンリーワンを目指して、世界遺産も、ミシュランも、モンドセレクションも欧米主導の全ての認証やランキングを国をあげて拒否するとさすが「日本」と世界中から称賛を浴びると思います。
最近のスポーツニュースでは高校野球のＤＨ制とプロ野球セリーグのＤＨ制の話題が上がっていました。
それ以外にもタイブレークをはじめピッチクロックなど野球のルールがアメリカを真似て変わっていくのも時代かもしれませんね。スピードガンを販売している当社はその恩恵を多大にうけているかもしれません。
昔からの野球ファンやＯＢからは変化に反対する意見も多いかと思いますが温暖化をはじめ、娯楽の多様化、タイパ、少子化・・
やはり時代と共に変化していくしかないように思います。
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当社の勝手提言としては二刀流ＯＫなＤＨ制は高校もセリーグもすぐにでも導入した方が良いと思います。
※日本だとまだ監督の投手交代などの采配が大好きなファンがいますが、大谷選手の大活躍をはじめ主役は選手で日本でも監督は脇役になるかと思います。
あとプロ野球はアメリカを真似ずに延長をなくして9回引分けでも良いとも思っています。
高校野球は７回の時点で３点差以上あれば試合終了。２点以内で９回まで、そして延長はタイブレークで良いとい思っています。
何より関係者の皆さんには選手が安全かつ人気が継続できる最適解を見つけて欲しいですね。
読売新聞の記事では大阪府と大阪市が、万博閉幕後の跡地にサーキット場やアリーナなどのエンタメ施設を整備する民間事業者の2案を優秀提案に選出したようです。
サーキット場に関してはＦ1レベルのものになると結構、騒音でうるさいので隣のホテルから苦情が来そうに思いますし、ゴーカートレベルでは集客が難しいと思います。
またアリーナに関しても既に当社近くの万博公園に大きなアリーナが建設されるので将来的に大阪圏の人口減と合わせて供給過剰な気もしますね。
前売り券の販売状況などを見ると跡地利用の前に大阪関西万博自体が心配になってきましたね。
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当社の勝手な提言として大きな建物を作らずに単なる巨大な広場（芝生orアスファルト）で巨大屋根などを取り付けられる支柱用の穴だけ作っておけば時代に応じた多くの巨大イベントが開催できると思います。
音楽ライブやフェス？乗物ショー？映画撮影セット？サーカス？移動遊園地？・・・世界で新しいイベントが生まれています。
何より「南海トラフ大震災」後の仮設住宅用地として置いておくのがベストだと思います。
読売新聞によると石破総理大臣が「令和の日本列島改造」として東京の一極集中を打破すると宣言したようです。
いろいろな利害関係があり結局は言っただけで実現はしないとは思いますが、日本の場合は首相の権限も小さいので難しいですね。
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もし当社が提案するならまずは象徴的な「東京大学」を福島県あたりに移転させて、ついでに消費税率を地域ごとに変えれば
（東京都内15％、首都圏、阪神圏、中京圏10％、その他0％）
企業含め人材の地方移転が進むように思います。
本来は首都移転が一番なのでしょうが政治家の皆さんはじめ省庁のエリートの方たちが東京を離れるのを一番嫌がるように思えます。そもそも国民の多くが一極集中の打破も望んでないようにも思いますね。（変化よりゆっくりと衰退していく望んでそう）
能登半島地震から一年が過ぎました。被災地ではまだインフラの復旧なども遅れているようで一日も早い復旧を願います。
産経新聞の特集記事では阪神大震災の時から避難所が一向に進歩していないことへの苦言が呈されていました。
当社ではエア防災設備を活用して少しでも快適に避難所生活を送っていただける製品を開発したいとパートナー会社のワンステップと思案しています。
https://air-bosai.com/products/
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気象庁の公開しているデータでは南海トラフ沿いの大規模地震（Ｍ８からＭ９クラス）は、「平常時」においても今後３０年以内に発生する確率が７０から８０％の可能性。
そして死者数は最大32万人と発表されています。
素人考えで思うのが上記の数字から考えると太平洋側の海抜の低いところに居住するのは止めて移住を促進しないと、これまでの大震災と同じことを繰り返すだけだと思います。
また70代・80代は今の居住地で人生を全うできる可能性が高いですが50代・60代は30年以内に高齢になって南海トラフ地震を体験することになるのでこのボリューム層が犠牲者になるだけでなく自力避難できずに救助の人力を奪うことになるとも危惧しています。
政府は防災庁の開設も計画しているようなので是非、予想される南海トラフ大震災の前に「防災」のための強権発動を期待したいですね。