今回はギャンブルビジネスに関しての考察です。
当社は公的ギャンブル（競馬、競艇、競輪、宝くじ）からもたくさん注文を頂いているので大いに矛盾した投稿になりますが、ちょっと最近の溢れるＴＶでのイメージ広告＆スマホを使ったオンラインギャンブルにはそろそろ警鐘を鳴らさないと近い将来、日本は相当まずことになるのではと危惧しています。
ＡＩによる解説
| 項目 | 先進諸国（英・豪・独など）の潮流 | 日本の現状 |
| 広告規制 | 時間帯制限、有名人起用禁止、リスク警告の徹底 | 24時間全世代向けに「夢・楽しさ」を強調 |
| 依存症対策費 | 事業者への強制課税（賦課金）で治療施設を運営 | 公費（税金）や事業者の任意寄付が中心 |
| 決済制限 | クレジットカード禁止、月間入金上限の義務化 | 銀行振込やクレカが容易に利用可能 |
| 社会的コスト | 「数兆円規模の損失」として政府が調査・公表 | 依存症の実態調査は進むが、経済的損失の可視化は不十分 |
①世界一のギャンブル大国と言われるオーストラリアでは、政府が「税収以上に社会保障費がかかっている」という事実を直視し始めています。
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社会的損失の可視化: ビクトリア州の調査では、ギャンブルによる経済効果をはるかに上回る**年間約141億ドル（約1.4兆円規模）**が、家庭崩壊やメンタルヘルス対策、犯罪対応などの社会的コストとして失われていると報告されています。
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家庭内暴力（DV）との直結: 一部の地域では、DV報告の**約65%**にギャンブルによるストレスが関与しているという衝撃的なデータもあり、「家庭崩壊」は単なる精神論ではなく、警察や福祉が対応すべき「社会問題」として扱われています。
②日本のCM事情とは対照的に、欧州では「広告そのもの」が厳格に制限されています。
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イギリス: 2026年からは、より強力な法定賦課金（Levy）が導入され、ギャンブル企業から強制的に徴収した資金（年間約6,000万ポンド）をNHS（国民保健サービス）の治療クリニック運営に充てることが決まっています。「儲けは依存症対策に強制還元させる」という姿勢です。
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ドイツ: 2021年の新条約により、オンラインギャンブルの広告は21時から翌朝6時まで禁止されています。子供や若者の目に触れる時間帯に「楽しそうなイメージ」を流すことは許されません。
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有名人の起用禁止: イギリスなどでは、若者に影響力のあるスポーツ選手やインフルエンサーをギャンブル広告に使うことも厳しく制限されています。
③日本で問題になっている「闇バイト」や「多重債務からの犯罪」を防ぐため、他国では入り口での制限を強化しています。
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クレジットカード使用禁止: オーストラリアやイギリスでは、オンラインギャンブルでのクレジットカード決済を禁止しています。「持っていないお金で賭けさせる」ことをシステムレベルで遮断しています。
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強制的な預け入れ制限: ドイツでは、全てのサイトを横断して「月に1,000ユーロ（約16万円）まで」といった入金上限がシステムで管理されており、個人の暴走を止めるネットが張られています。
コロナ禍では、公営ギャンブル（競馬、ボートレース、競輪、オートレース）は、多くの業界が苦境に立たされる中で「インターネット投票」を武器に、過去最高の売り上げを更新するほどの好況を呈していました。
CMが積極的に流されていた背景には、いくつかの明確な理由があります。
1. 「巣ごもり需要」へのシフト
コロナ禍で外出自粛が求められた際、パチンコ店などの対面型レジャーが制限される一方で、公営ギャンブルは**「自宅にいながらスマホで完結できる」**という強みを最大限に活かしました。
- ネット投票の普及： JRAの「即PAT」やボートレースの「テレボート」など、以前からあった仕組みを「家での娯楽」として改めて強力にプッシュしました。
- 無観客開催のカバー： レース自体は無観客で行われる時期もありましたが、ネット投票さえあれば売り上げが維持できたため、宣伝の手を緩める必要がありませんでした。
2. IT大手の参入とアプリの広告攻勢
公営競技そのものだけでなく、IT企業が運営する「投票用アプリ」の広告もコロナ禍に激増しました。
- WINTICKET（サイバーエージェント）： 競輪・オートレース
- TIPSTAR（ミクシィ）： 競輪・オートレース
- 楽天Kドリームス： 競輪 これらの企業が、若い層をターゲットにタレントを起用した派手なCMを大量に流したため、お茶の間で「ギャンブルのCM」を目にする機会が格段に増えたのです。
大阪ではＩＲ構想の一環としてカジノの建設が話題になっています。個人的にはカジノ自体は反対ではありません。
私はギャンブルは一切やらないですが、ディーラーの経験もあり海外のカジノなども度々訪問する個人的な意見としては、大阪のカジノも最初は話題性で入場料￥6000を払っていく日本人がいるかもしれませんが意外に早く廃れると思います。
その時に圧力で日本人入場料の無償化などで日本人をターゲットに踏み切っていくのかとも思っています。
外国人の富裕層を呼び込みたいというのもあるかもしれませんがわざわざ日本のたったひとつのカジノを目指してやって来るとは思いにくいですね。そして日本観光とセットにするには夢洲は立地が悪すぎるように思えます。展示会やコンベンションとセットで集客というのもその都市や国が市場として価値がないと意味がないのでそういった点でも苦戦するかと思います。
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